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許認可·ビザならば「さくら」へお任せください! 豊富な許認可実績! 福祉、医療、介護、障害者、後見、建設、産廃、運送業、相続遺言、ビザ、帰化、農地、自動車。

難しい許認可にも特定行政書士が対応致します。 幅広い専門分野。電気事業·工事関連、不動産関連、経営関連の有資格者が在籍しています。
本日は19:00まで営業
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最新情報

[特定技能ビザ]
実習生の新しい飛躍のビザ、特定技能ビザ。
ニーズが高まっていることが実感できるようになりました。
更に、留学生のための「経営管理ビザ」も来春に登場するようです。
グローバル人材を国内に引き寄せよう、という判断です。
保守的に構えていては、グローバル経済の荒波を渡りことはできません。
縁の下の支援になりますが、弊所もさらに尽力してゆきます。

[深夜酒類提供飲食店届出]
飲食店許可を受けているお店で、
0時以降にお酒を出す場合には、届出が必要になります。
届出ですが、料金をはじめトラブルが頻発する業界であり、また、埼玉県では、本部による一括審査になりますので、古物商や車庫証明のように簡単ではありません。
また、実際は、風俗許可が必要な場合も少なくありません。
風俗許可には、警察関係、市役所、消防関係による内見(実査)があります。
専門の行政書士に依頼することで、業務に集中されることをオススメします。

[ビザの更新]
帰化や永住や経営管理への変更の場合、一般的に許可まで時間がかかります。
万一、許可が下りず、補正や再申請になると、既得ビザの期間を超過してオーバーステイのリスクがあります。
在留期間延長のタイミングで永住や帰化、変更等をされる場合は、既得ビザの期間延長をすることも視野に入れてください。
さくら国際行政書士事務所では、更新を付帯する場合は、報酬1万円ですので、安心して更新申請を付随していただけます。

[入札]
埼玉県の来年、再来年努の工事新規入札の業者登録は9月に終了しています。今後に備えて、週末に建設業者様2社と打合せです。
入札に関心がある業者様よりのご連絡をお待ちしております。

[民泊、水質汚濁防止法の届出]
民泊の届出をした場合、旅館業許可の対象に該当する下記の施設を、許可を得ずに実施できます。
1.厨房施設
2.洗濯施設
3.入浴施設
ただし、これらの施設を設置する場合は、
水質汚濁防止法の届出が必要になります。

[取次]
入管の取次ではなく、業者さんとお客様の取次です。
弊所で許認可や指定をしていただいた以下のサービス提供業者さんを、サービスをご利用されるお客様にご紹介いたします。紹介料は、かかりません、無料です。遵法意識を備えた優良な業者です。
1.介護タクシー
2.長距離ハイヤー
3.空港近くの宿泊施設
4.飲食店
5.バー、スナック
6.風俗店、性風俗店
7.グループホーム、介護▪看護事業者
8.障害者施設、就労継続支援A,B等
9.自動車、バイク販売店
10.建設業者、内装リフォーム
11.建築設備
12.通訳
13.葬儀
14.不動産業者

弊所で許認可申請をさせていただいた業者さんに...

詳細

[経営管理ビザ]
今日は、福祉事業指定申請でした。
事務所に戻ると、経営管理ビザのハガキが入管さんから届いていました。
今回は、比較的短期間で通知がでました。
弊所では、難易度が高い経営管理の場合には、収支表、事業計画、理由書、経歴書、上申書等、手を尽くして、お客様のビジネスにかかる挑戦の間口を切り開けるようご支援させていただきます。

[特定技能、製造業]
夕方から、特定技能の打合せです。
技能実習制度はコストの面で持続が難しい場合が多く、特定技能への切り替えが進んでいます。
特定技能は、「プロ」による就労ですので、実習生にみられた低所得雇用は成立しません。
弊所は、上陸、実習生からの切替のみならず、登録支援機関としても、2号へ羽ばたくまで、ご支援させていただきます。

[法定相続情報の登記] 
相続手続きを確実かつ円滑に進めるために。
被相続人様の最後の住所地を管轄する法務局への申請になります。
今回は、上尾出張所なので、駅からジョギングになります。


報酬は成功報酬。法人割引有。相談無料。

★外国人労働者VISA取得まで(簡略版)
①事業者様とさくらで契約、詳細相談
②送出機関に人材依頼
③面接、人材選定(現地又はSkype)
④在留資格申請
⑤在留資格認定証明書交付
⑥現地へ在留資格認定通知書送付
⑦現地、日本大使館にてVISA発給申請
⑧VISA発給
⑨入国

※電話予約048-885-1765へご連絡ください

★あなたの成功をバックアップします
●経営管理ビザ取得のための会社設立、建設業などの許認可申請
●外国人雇用、外国人従業員呼び寄せ
●事務所・店舗・住居支援:提携さくらパートナーズによる安心確実な物件紹介
●永住者、定住者の住宅取得資金や事業資金融資につき提携金融機関斡旋
●不法滞在などのトラブル時、迅速対応
●国際結婚・離婚・縁組による相続、財産承継、財産分与

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